ダイヤモンドの自衛隊記事と、自分の生き方

少し前ですが、縁あってダイヤモンド・オンラインで、かつて所属していた自衛隊の部隊について書かせていただきました。

「領土を守る」とき、何が起こるのか 西部方面普通科連隊元隊員の証言｜どう中国と付き合うか　反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/43705

内容は、日中関係に関する連載の一記事で、僕以外の書き手の方々は、防衛省の方や日中関係の専門家などが記事を書いています。そうした中、現場で勤務していた隊員としての証言ということで、たまたま別の仕事でご紹介いただいたダイヤモンド・オンラインの編集部の方からお話がきて、書くこととなりました。実際に自衛隊が動くということがどういったことか、また、現場で勤務している人たちの考え方や思考について、経験したことをもとに書いてほしい、ということでした。かつて所属していた部隊が、自衛隊の中でもたまたま特殊な場所でもあったため、その部隊のことも踏まえながら書いています。

自衛隊という存在自体は知っていても、実際にどういう仕事をしているのかを知る機会ってなかなかありませんし、いろんな方々がそれぞれに固定概念を持っていこともしばしばあります。けれども、記事の中にも書いていますが、自衛隊に所属している人もただの人で、たまたま自衛隊という職場に入った人も多いのが現実です。もちろん、書いた内容は書ける範囲の中でしか書けないため、詳細などは省いています。また、文字数の関係などから端折っている部分もありますが、大きな狙いや伝えたいことは、自衛隊に所属している人が、どのような思いで過ごしているのか、ということを知ってもらいたいというものですので、そのあたりはご了承いただければと思います。

こんな記事を書いていますが、もともと自衛隊は就職の滑り止めで入ったというのが正直な話です。もっと言えば、高校時代はほとんど学校に通っておらず、うろうろしてばかりでした。公立の進学校に通っていたのですが、周りが勉強ばかりしていることに対して違和感を覚え、大学行くくらいから早く働きたいなと考えていました。その中で、なんとなくですが社会の役に立てる仕事がいいな（高校生なのに自分の人生をまったく考えていない典型的なダメ人間ですね）というある意味で安直な考えから、警察や消防に入ろうと決意し、すべり止めというか公務員試験を勉強してる時にそこで始めて自衛隊の試験の存在を知り、願書を出してみたら試験に合格した、という流れなのです。


そもそも、どういう組織なのかとかあまり調べずに入ったので、当初は全然よく分からないまま未知の領域に放り投げられたような感じでした。けれども、最初に入る前期教育隊での生活を通じて、また面白い同期と過ごしながらまずは目の前で自分が求められていることを懸命にやろう、同期たちには負けたくないという負けず嫌い根性も発揮して、前期教育時代には筆記試験や体力試験、服務面や射撃試験やその他総合面の判断の結果、西普連という部隊に配属になった、という経緯でした。


時代の流れの中で、ちょうど東ティモールのPKO派遣やイラクへの派遣などがまさに行なわれる時に所属していたこともあり、そこで始めて「社会」と「自分」という動きを明確に感じることが今の自分の大きな出来事でもありました。それまで、漠然と「社会とは〜」みたいなことを考えていたのが、世界的にも大きな規模で動く社会情勢の当事者として自分が立った時に、始めて自分がどのように社会にとって意味のある存在なのか、ということを考えるようになったのです。災害派遣やイラク派遣、そして自分がいた部隊の特性上、日々の過酷な訓練の中で見出す自衛隊というものの存在の意義などを深く考える中、本当に自分が世の中において意味のある存在なのか、自分はどのように社会に役に立てる人間になれるのだろうかと考えた結果、自分の実力の無さ、そして始めてそこで自分の無知を知り、「考えるということ」「学ぶということ」の重要性を認識したのです。


そこで、自衛隊を辞め、裸一貫で何もない自分としてリセットした上で、大学という場所で勉学を学び、そしてそこから社会の中における自分と社会の関係を見つめなおし、どう生きていくのかを決めていきたいという思いで約半年くらいの短い時間の中で、予備校に通い中学校レベルの知識だったのをセンター受験までできるようにがむしゃらに勉強し、そして東京の大学に進学することができ、そしていまに至る流れへとなっていくのです。東京に来てからの流れは、最近ではインタビューなどでも話をしていますが、このあたりの詳細もいつかブログに書きたいと思います。


そうした意味で、自衛隊に入ったあとにそこで経験したことや考えたことがきっかけで、今の自分の生き方を決める大きな原体験を経験することができたのは大きなことでした。だからこそ、こうして書く機会があったこのタイミングで、色々と当時のことを振り返りながらしっかりと書こうと決めて書かせてもらいました。おそらく、初めてこうしてきちんと自衛隊のことについて書きましたし、書いたことでいろんな方からもコメントやメッセージをいただきました。自分の経験を通じて、自衛隊のことなどを考えるきっかけに少しでもなったのからいいな、と思っています。


やはり、自分がかつて所属していた職場というのは今でも愛着がありますし、今もなお働いている同期や先輩、後輩たちにはリスペクトしています。日々、黙々と任務をこなしている人たちがいるということ、自分たちが普段意識しないところで国や社会について考え、行動している人たちが陰でいるということを知ってももらいたいですね。


社会の中で、自分が生きているという実感を持つことって、なかなかありません。それが、会社に入ったり結婚したり選挙に行ったり自分で会社を作ったりすることで、初めて社会というものの存在、国というもののあり方などを考えるようになってくると思います。僕は、本当にたまたま自衛隊という一つの職場に入ったことがきっかけで、社会と自分との関係性を肌で感じ、そして、自分がどう社会にとって意味のある行動をすることができるのか、ということを考えるようになりました。


この、ちょうど22歳での自衛隊を辞めた時から大学受験、そして進学という時期において、自分という存在は、ある種の断絶が起きていると考えています。それまで生きてきた経験がまったく通じない、場合によっては社会に必要な知識やスキル、考え方というものをまさにゼロから積み重ねてくその第一歩の時期でした。つまり、22歳のから、僕の人生が始まったといっても過言ではありません。今の自分を構築している考え方や知識のほとんどは、この数年で培ったり経験したものです。考えてみれば、自分の人生において人生がほとんどつながっていない状態があるということは、ある意味で生まれ変わったものと同義です。過去の友人やつながりがほとんどないからこそ、自分が見聞きするものすべてが新鮮に感じられ、研ぎ澄まされた感覚と好奇心から、すべてを吸収しようと行動するようになっていたのでした。


今の自分の大きな生き方は、「社会をいかに良くし、アップデートさせる仕組み作りをするか」がテーマです。その中において、テクノロジーやデザイン、メディアといったさまざまなツールや場を通じて、それらを複合的に、有機的に、そして立体的に組み合わせながら、新しい価値観や未来の社会にとって必要となりうる原石を作り出すか、ということを実験したり方向性を示したりという意識を持って歩んでいます。

すべてが遅咲き、遅いスタートな自分にとって、今から何かの専門家になろうとしても勝てるわけもない、という意味では日々劣等感を持って過ごしています。なぜから、周りを見れば自分よりも優秀な人間なんて山ほどいるのだから。だからこそ、自分しかできない新しいポジションや動き方を作るために、ある種のジェネラリスト的な動き方になっているのかもしれません。あらゆる分野を知り、本質を掴んだ上でどう再構築するか。さまざまな分野のプロフェッショナルな人たちの一挙手一投足を見ながら、良いものを貪欲に盗んでいこうという気概を持ってやっています。


肩書なども表現も、なかなか難しいものだとは思っていますが、コンテンツやコミュニティ、大きな意味では社会全体を編集し、再構築したり再定義する、というようなことだと思っています。だからこそ、そうした専門家やスペシャリスト、才能を持った人たちとともに、いかにこれからの社会を作り上げ、誰もがよりよい生活や暮らしを送ることができるのか、を探求していきたい、ただそれだけなのです。自分がどんな仕事やどんなポジションになろうとも、あまり関係ありません。大事なのは、いかに周りの人たちや社会がより良いものになっているかという飽くなき探究心だけなのです。だからこそ、必要であれば自分が前にも出るし、後ろに下がってマネージメントなことも、雑用もすべてやれる。誰もが率先してやらないこと、でもそれは必要なことや存在があるのであれば、僕は喜んでそこに行きましょう。


今の活動でも、政治や行政の人たちとコミュニケーションをし、仕組みから変えていこうとするプレイヤーは多くはありません。しかし、誰かがやらないといけないのです。テクノロジーとデザインをどう組み合わせるか、テクノロジーやデザインを、どうソーシャルデザインに組み込んでいくかなどを、領域を横断しながらそれぞれの良いものを引き出し、組み合わせることこそが、僕なりの編集でもあるし、それが社会にとって価値のあるものだと信じています。行為すべては手段であり、アウトプットの方法も時と場合によって変わっていくものです。だからこそ、今自分がいる領域からすぐに違った領域へと行動することもできるし、イノベーションを起こそうと動くことが大切だと常に考えています。自分の足元や中途半端なポジションやプライドなんかを持つことよりも、いかに自分が活かせる場を作るかのほうが大事なのです。


問題解決の手助けをし、そしてこれからの未来を一緒に考えていく仲間とともに日々を過ごしていく。そんなことが、やっと少しづつできていけるようになってきました。東京に来て6年くらいがたち、やっと物事や社会について少しづつ知ってきたような気がします。6年前には友だち一人、何も知識も経験のなかった若造が、こうして色々な活動ができるもの、これまでお世話になったみなさんのおかげでもあります。これまでの出会いに感謝しつつ、これからもともに頑張っていきましょう。


また、今回のダイヤモンド・オンラインの記事の機会を作ってくださった方にも、色々とこれまでを振り返りながら書かせてもらうことができました。ありがとうございます。こうした自衛隊話というのは、普段は防衛の専門家ではないため、機会がない限りは書くことも話すこともないかもですが、もし何か必要な方は、気軽にお声がけください。

最後に、記事内でも書いている西部方面普通科連隊のことを描いた書籍があります。杉山隆男さんというノンフィクション作家の方が書かれた本です。この本がちょうど取材されている時に僕は在籍していたので、僕の先輩や上司の名前がでてきたります。記事で興味もった人は、読むとさらに理解できるんじゃないかなと思います。

メディアの多様化とジャーナリズムのこれから、そして地域に密着したハイパーローカルメディアの可能性

毎日新聞社で現在はエルサレム支局長を務めている、大治朋子氏が執筆された『アメリカ・メディア・ウォーズ ジャーナリズムの現在地 (講談社現代新書)』は、2009年から2011年まで、毎日新聞メディア面で始めた連載「ネット時代のメディア・ウォーズ　米国最前線からの報告」をもとに書き下ろされた一冊です。

オンライン・メディアがピューリッツァー賞に選ばれている現実や、新聞社の紙から電子という流れの中で、各社がどのような経営判断を行ない、紙と電子という媒体の中で再編を行っているかなど、現在のアメリカのジャーナリズム、メディアの動きが書かれた内容になっています。新しいところだと、Amazonの創始者のジェフ・ベゾス氏個人が買収したワシントン・ポスト紙についてもその動向についても触れています。

「共通するのは、従来通りの活字ジャーナリズムを維持しながら、プラスアルファの付加価値としてウェブ上の動画やグラフィックスなどマルチメディア技術を駆使し、複雑な問題を多角的な手法でわかりやすく説明して読者の理解を助けようとしている点だ」（P19）

というような、日本だとしばしば議論される「紙からオンラインへ」というものではなく、いかに紙とオンラインとを融合させ、互いの媒体のメリットデメリットを相補させるかについて書かれている内容は、日本でも今後くるであろう動きの中で抑えておきたい動きです。

オンラインでは無料で誰もが読め、しかもコピペが容易となるような現在において、記事の共有化や取材体制の再構築といったこともアメリカでは議論されており、新しい取り組みも行なわれているそうです。同時に、質の高い記事（コンテンツ）に対して、質の高い情報は無料じゃない、という情報の有用性と重要性をどのようにユーザーに考えさせるかも、日本でもまだまだ議論されるべきものなのかもしれません。

「未来の素晴らしいジャーナリズムとは、消費者が喜んで金を払うようなニュースや情報を提供し、そうやって消費者をひきつける能力を持つことで成り立つものになるだろう」（P59）

アメリカでも、ニュース閲覧有料化の重要性を訴える動きも多い。ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャルタイムスといった各種媒体の課金方法に至る過程などは、それぞれの経営方針やどのように読者をひきつけておく方法の違いとして、興味深く読むことができます。

紙や電子、有料化といった内容は、日本のこれからのメディアやジャーナリズムを考える上でとても参考なるようなものが多いが、個人的にも印象深かったのは、第3章の「ハイパー・ローカル戦略は生き残りのキーワードか」と第4章の「NPO化するメディア」でした。

3章は、徹底的に地元ニュースにこだわる「ハイパー・ローカル」路線を取っている新聞社の話です。国土が広いアメリカは、それぞれの地方ごとに小規模な新聞社があり、地元で起きている出来事をつぶさに報道していますが、そうしたローカル新聞も人手不足は否めず、なかなかすべてをカバーすることは難しい。そのため、大手通信社のAP通信から記事をもらい、全国の情報といった記事配信も行っています。

しかし、経営方針の展開により、AP通信が記事配信が減ってきている状況の中、地方紙が連合を組み、互いの記事の共有を図るシステム（記事内では、オハイオの事例として、「オハイオ・ニュース・オーガナイゼーション（OHNO）」について説明している）を構築し、AP通信に頼らない体制を取り始めています。シェアできる情報はシェアすることで、自分たちが専念すべき取材に精を出すことができる。また、OHNOのつながりを活用して、3ヶ月に一回の共同調査報道も行っているそうです。資金や人員もかかる大規模な調査報道を共同で行うことで、新しい形を模索しようとしているのだと感じます。

こうした、ローカルの情報をどのように発信していくのかは、これからとても重要な視点となってくると感じます。全国規模な情報は、大手のニュースサイトやSNSなどですぐに情報が広まります。事実だけであればウェブを通じたものである程度カバーできるかもしれません。しかし、内情や大規模ではないローカルなものや小さな出来事にこそ意味があることは多々あります。

グローバル化によって標準的な一般的な情報は自由になりつつある中、自分自身の足元や暮らしをどのように考えるかといった視点は、グローバルではなくローカルの情報にこそ意味が出てきます。広告的な視点で見ても、ハイパーローカルニュースはターゲットがより明確になりやすい。ウェブサイトが近年ニッチな情報にセグメントされていくように、新聞やジャーナリズムもそうしたローカルさ、もっと言えば身体性を持った情報にこそ価値がでてくるのではないでしょうか。

第4章の「NPO化するメディア」でも、まさにそのようなことが引き続き書かれています。NPOが運営するオンラインメディア「ボイス・オブ・サンディエゴ」は、「市民社会に必要な情報を届ける」といった考えのもとに「地元市民のQOL（生活の質）に関わる問題」をフォーカスした情報を発信しています。例えば、地元議会の動向や政治家の発言のファクトチェック、地元の学校の情報、自治会の動きや地元経済といった、いってみればハイパーローカルな情報が中心です。しかし、私たちの普段の生活を考えてみると分かるように、そうした地域の細かな情報にこそ意味があります。

日本では、最近だと小平市の道路建設問題などが話題となりましたが、そうした地元を二分する問題は、大手の新聞はなかなか注目しずらい。しかし、住んでいる人にとっては死活問題であり、何がどのように決定されているかをつぶさにチェックしたい思いは強い。そうしたローカルなものを追いかけるジャーナリズムが、今後より価値がでてくると、同書を読むと感じさせます。

オンラインメディアでもあるため、こうしたローカルな情報であってもグローバルに発信され、つぶさにソーシャルを通じて地域住民に協力したい人がでてきたり、Aという地域で問題になっているものは、Bという地域でも参考になったりすることも多々あるように、こうした問題を横展開させ、より大きな視点で社会問題を論じる動きも起きやすくなるかもしれません。日本において、行政同士や地域住民同士の連携がないからからこそ、こうした詳細な情報によって助けられる何かもでてきやすくなるかもしれません。

ローカルをローカルにフォーカスすることは、実はグローバルに繋がることでもあります。かつて、Think Global, Act Local.という言葉がありましたが、これからは「Think Local, Act Local, and connect Grobal」な時代と言えるのかもしれません。

民主主義においては、ジャーナリズムは切っても切れないものです。市民社会をよりよいものに機能させるためにも、新しい視点や情報をどのように受発信していくか考えなくてはいけません。同時に、そうした細やかな情報源や情報発信者に対して、ユーザーである私たち市民も、対価をどのように支払っていくかという「情報の価値」について、どう認識するかが問われてきます。

情報は無料だという発想は、いつか平凡で当たり障りのない情報しか世の中に流布しなくなります。しかし、平凡な情報が広がることによって、本来であれば知らなければいけない大事な情報が認知されないということも起こりえます。市民社会、情報社会をどのように作っていくかは、私たち一人一人が考え、行動していかなければいけないものなのです。

日本でも、こうしたジャーナリズムの再編や動きはこれからますます起きてくると考えられます。いつまでも「紙かウェブか」とか、「新聞やテレビはなくなる」といった議論ではなく、ユーザーである読者に対してどのように情報を届けるかというユーザーファーストな視点をもとに、新しい取り組みをもとに、多様でエコシステム化されたジャーナリズムを構築することが求められてくると考えます。同時に、良質なジャーナリズムをどのように作っていくか、ジャーナリズムを残していくための資金提供といったものを伝えていかなければいけないのかもしれません。

改めて、情報の価値をどのように考えていくかが問われています。その中で、ローカルを見つめることが最近多くなった気がします。



先日発売された、「TOmagazine」「TO」という雑誌を読みながら、自分が住む地域にちょうど考えていました。「TO」は、友人である編集者の川田洋平くんが手掛けている雑誌です。毎号東京23区の一つを特集し、独自の視点でその地域を深堀りしていくものです。

しかも、取材から編集、校了までをその区に住みながら取り組むという徹底ぶり。自身がその地に足を踏み、身体性をもって雑誌を一から作り上げているのです。ところどころに、その地域のコアが部分や匂いを感じるのも、川田くんがその地に根付きながら行動しているからだと思います。

2号である本誌は目黒区特集。私も長い間目黒区に住んでいますが、TOを読むと意外と知らないことや新しいことに気付かされることは多々ありました。そもそも、その地域に住んでいるものの、その地域のことを一体私たちはどれほど知っているのでしょうか。いわんや、日本という国自体も。

自分の足元にある地域の特色、名産、文化、歴史などなど、教科書やWikipediaでなんとなく調べることはできても、その情報を「自分ごと」にするには、自分の目で見て、耳で聞いて、手で触るような、五感を通じた体験でしか、本質を感じることはできません。

付け焼き刃の情報ではなく、自分自身で感じた情報は、他でもないその人自身の情報であり、そこにしかない価値がでてきます。TOも、編集者川田洋平という人間の五感を通じて感じた東京であり、そしてその地に根付いた中で感じたそれぞれの区の情報とも言えます。東京という、知っているようで意外と知らない、世代や住んでいる地域や職業によって多様な顔を見せる地域を感じさせる、東京を再発見する一つの「ハイパーローカルメディア」とも言えるでしょう。

TOは、1号目の足立区、そして2号の目黒区、3号目は中野区の予定です。どのように残りの23区を表現するかがとても待ち遠しくなります。雑誌としてのプロダクトデザインのレベルが高いのも特徴です。ウェブではなく、あえて雑誌を作ることの意味も、ウェブというフローなものではなく、雑誌というストックされたもので地域の良さを凝縮して届けるといった、今の時代だからこそ価値のある作りだと思います。

デジタルが当たり前だと感じているような若い世代の人たちにこそ、紙という雑誌がもつ情報の凝縮性、そしてローカルという情報を掘り下げることの魅力を感じてもらいたいですね。


私自身も、いま地域のまちづくりやコミュニティデザインについて紹介する「マチノコト」というウェブメディアを仲間と運営しています。このメディアは、地方で取り組んでいるさまざまな動きというものは、おそらく他の地域でも参考になったり横展開できる動きが多々あるのに、行政単位や地域同士の情報が横につながっていないために、同じような動きしてる地域のノウハウや情報が共有されていないものをどうにかしたい、というのが目的の一つです。

まちづくりの手法として、コミュニティデザインがあります。そうしたコミュニティデザインの手法になりうるフレームワークや、地域のまちづくりのための武器を提供することで、よりスピーディに、より多様な地域づくりの取り組みが行えるはずだと思っています。

まちづくりには、民間や個人だけではどうしても限界があります。本来であれば、政治、行政、民間、個人といったさまざまなステークホルダーと協働していかなければいけないのです。しかし、行政が取り組んでいる動きを私たちは意外と知りません。そうした行政との協働を見出す一つの切り口として、できるだけマチノコトではそういった協働を生み出すヒントを提供できればと思っています。

地域をどう良くし、誰もが豊かな生活を送るためにも、行政ができること、民間企業ができること、そしてメディアやジャーナリズムができることといったそれぞれの役割があります。そんなことを、これから考えていきたいなと思っていた時に、ちょうどリンクするような内容の本を連続して読んでいたので、忘れないうちに書いておかないと、と思った次第です。

グローバルで情報が行き届く世界になるからこそ、自分の暮らし、自分がいる足元を見直すこと、身体性をもちいた生活に対する寄り戻しがきている時代において、ローカルをみんながそれぞれ考えていくかを、もっと話していけるといいなと思います。

131029修正
「TOmagazine」から「TO」に、本号から変更になっていたので、修正しました。初出のところだけ修正分入れて、あとのテキストは差し替えています。

『社会をパブリックシフトするために 2013参院選 ネット選挙の課題と未来』を出版しました

9月30日に、『社会をパブリックシフトするために　2013参院選　ネット選挙の課題と未来』を出版しました。

これは、前著の『パブリックシフト』に続く形となっています。前著で、ネット選挙をきっかけに、社会の担い手は政治家だけではなく、私たち市民の手へと移行している時代にきている、と語りました。それを踏まえて、今回の7月に行なわれた参議院議員選挙で、実際に解禁されたネット選挙を通じ、そこで見えてきた問題点や、事前に想定されていた動きと事実を比較しつつ、今の日本に何が足りていないのか、参院選終了後、私たちは今後どのように取り組んでいくべきか、といったことを書いた内容になっています。

ウェブ広告研究会が主催する、今年のWeb業界に貢献した人を表彰する「Web人」部門にノミネートされました

このたび、ウェブ広告研究会が主催している、今年のウェブ業界に貢献した人を表彰する「Web人」部門に、推薦をうけてノミネートすることになりました。

【Web関係者の、Web関係者による、Web関係者のための賞】として優れた功績を残した企業および人物を顕彰し、その労と成果を讃えることを趣旨としてしている、という趣旨と目的らしく、Web業界へ影響を与え、発展に貢献した人物（Web人）にスポットを当てた賞、だそうです。（抜粋、趣旨と目的より）

「2013Webグランプリ」と題されたアワードは、昨年までは企業のWebに関わり、企業コンテンツに貢献した「企業Webグランプリ」と、Web業界に影響を与え、発展に貢献した人にフォーカスした「Webクリエーション・アワード」があったのですが、これらを統合し、「Webグランプリ」として名前を一緒にして、新しい賞となった最初の開催だそうです。

企業のウェブに大きく関わったわけでも、ゴリゴリのウェブ業界な仕事をしているわけではないのですが、推薦の理由として、昨年ずっと活動していたネット選挙を解禁する活動の One Voice Campaign を通じ、ウェブと政治をつなぎ、ネット選挙解禁へと至る動きに関わった、ということを評価していただき、今回の推薦いただきノミネートした次第です。

ウェブがウェブの中だけに限らず、リアルな社会に影響を及ぼし、社会を少しでも良い方向に進めていくための一つのツール、インフラとして機能するための形を示していこうとする動きは、ビジネスだけではなくこれからの社会全体としても意味があることだと僕は考えていますし、そうした僕自身の思いと活動が、こうした賞にノミネートするようになったことは、とても感慨深いものがあります。

今は、ネット選挙の実現を通じてウェブと政治が少しでもつながったかなと思いつつ、その先には、ウェブを通じてみんながもっと政治に参加したり、社会を自分たちで良くしていこうとするツールとしてもっと活用してもらえたらという思いから、次の活動へと移りつつあります。

ネットやテクノロジーを通じたこれからの新しい社会のあり方として、オープンデータやオープンガバメントを推進する団体として Open Knowledge Foundation のメンバーとして参加し、また現在進めている Code for Japan といった、テクノロジーを活用して行政にイノベーションを起こし、市民参画を促すための団体の活動のメンバーであります。こうした活動は、これからの日本の社会の未来を作る一つの取り組みだと感じ、今後数年はこうした団体で関わらせていただくことになると思います。

もちろん、本業の編集者としての活動も、こうした活動がきっかけとなって仕事になったり、知見や経験をもとにした企画や提案も行っており、ネット選挙解禁の活動では書籍を出版させてもらったりイベントに登壇させていただいたりと、周りのみなさんのおかげで色々なところにださせてもらっています。また、

みなさんのこれまでの応援やご支援の一つの形として、こうした賞にノミネートさせていただいたことはとても嬉しいですし、せっかくならなにかしたらの賞をいただけると、今までの自分の活動が間違いではなかったのかな、と思えるのではないかと感じています。

今回の賞は、まずは一次審査で一般応募があり、その後一次審査で上位の人が二次審査にいき、最後にいくつかの受賞者を決定するようです。

過去の受賞者を見ると、GREEの田中さんや伊藤穣一さん、ロフトワークの林千晶さんや、坂本龍一さん、デジタルステージの平野さん、インフォバーンの小林弘人さん、昨年はLINEの舛田さんとかも受賞してたりと、豪華な面々が受賞している栄誉ある賞の末席に、名が連なれば光栄です。

今後とも、色々なところでみなさんとご一緒するかと思いますが、ウェブ業界全体を、みなさんと一緒に盛り上げていけるといいな思っております。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。ぜひ、投票していただけると嬉しいです。投票の締切は10月7日までだそうです。

2013 Web GRAND PRiX 一般投票はこちら。（あ行の下のほうにいます）

＊2013年10月27日追記
みなさんのおかげで、一次審査を無事に通過し、二次審査に選ばれました。一覧はこちら。

この二次審査では、ウェブ広告研究会の会員社の人たちの投票と審査委員の投票でウェブ人大賞が決まるので、あとは待つだけ、って感じですが、せっかくなら何か賞をもらえるといいな、と思っています。

ニューヨークのデジタル都市とオープンガバメントからみる、東京の都市と行政のこれからを考える

この週末、日本では台風が日本列島を通過し、交通機関が停止したりと様々な出来事がありました。

台風といえば、ちょうど、2年前の夏に1ヶ月ほどニューヨーク（以下、NY）に滞在していた時に、東海岸では26年ぶりのハリケーン上陸に遭遇しました。日本では台風はある程度馴染みはあるが、NYは普段はハリケーンに遭遇することはあまりなく、またNYへのハリケーン直撃はほぼ初ともいっていい状態で、大型のハリケーン上陸に対して、被害や避難に対しての準備や対応がどうなるか見当が付かない様子でした。

NYのブルームバーグ市長は、上陸する数日前から浸水や洪水などの危険性のある地域で37万人に避難命令をだし、地下鉄とバス、フェリーなどは上陸前日には運休し、空港も閉鎖されるなど、事前の迅速な対応を行っていました。


ハリケーンの対応に、ソーシャルメディアやデジタルが活用

また、そうした行政の迅速な対応の中で、NY独自の動きも注目されました。避難命令の情報やハリケーンの状況を知る方法が、従来だと新聞やテレビの報道といったマスメディアに依存しており、情報のタイムラグがどうしても起きていました。しかし、自然災害はリアルタイムや速報性が問われるものです。そこで、NYは2010年から取り組んでいる市のデジタル化の一環として、市の情報のソーシャル対応やデジタル化に向けて、デジタルを活用した情報発信を行ない、ハリケーンの対策に取り組みました。

ハリケーンの現在地を把握するため、アメリカ国立気象局が集めているハリケーンのリアルタイムの位置情報をマッピングしたデータを公開。そのデータをもとにNYタイムズなどがHurricane Trackerをリリースし、現在地を用意に把握する情報を発信していました。また、NY市が発した避難命令に沿った避難地域エリアを示したマップを公開。同時に、避難場所の位置情報をオープンデータ化し、それらを誰でも自由に利用できる情報環境を作り、エンジニアがその地図情報をマッシュアップして様々な地図アプリやサービスが開発されました。

もちろん、ブルームバーグ市長の数時間おきに行なわれる記者会見もすべて生中継、もしくは録画アーカイブを行ない、市のウェブサイトや公式Twitterなどですぐに発信。また市内の様子などを公式Twitterで被害状況を発信し、その情報をもとに警察や消防とも連絡をとり救助に駆けつけるといったことを行っていました。

結果的に、ハリケーンによる被害は小さく、事前の準備が功を奏したのではないかと考えられます。同時に、現地でこれらの対応を体験し色々と学ぶものが多く、今の日本にも参考になるのではと考えました。


NYのデジタルを統括するCDOという役職

こうしたNYの迅速な対応に関して、ある役職の人物が大きく貢献しました。2011年1月に初代Chief Digital Officer（CDO）に就任した、Rachel Haot氏です。1983年生まれでほぼ筆者とも同世代の人物で、就任当時は27歳の若手をブルームバーグ市長はデジタル統括に起用し、市の情報のソーシャル化やデジタコミュニケーションに向けての取り組みの舵取りを行ないました。Rachel Haot氏はニューヨーク大学ジャーナリズム学科を卒業後、市民ジャーナリズムによるソーシャルニュースサイト「GroundReport」を設立。インターネットを活用した情報発信にまさに適任の人物であり、女性で若手を新しい部署の統括に就任したというニュースは、大きな話題を呼びました。もちろん、ハリケーンの際のデジタルを活用した情報発信は、彼女が大きく貢献しており、その様子をTwitterやウェブサイトなどで知り、その存在を知ることが出来ました。

NY市は2010年から世界のデジタル都市を牽引するべく、「NYC Digital - Digital Road Map」を作成し、新しいデジタル都市計画を進めています。インターネットが一般化され、デジタルを活用することが政治行政でも求められてる現代において、都市生活やイノベーションに対応していくためには、行政だけでなくこれまで以上の市民参加を促し、市民と協働しながら推進していかなればいけません。そこで、すべての行政・公共サービスをデジタル化し、またソーシャルメディアを通じたデジタルプラットフォームを提供し、オープン・イノベーションを通じた都市を目指す政策を実行しているのです。

これに伴い、政治行政が持つ様々な公共データをオープンデータ化し、市民の参加を促し第三者と協力しながら公共サービスのあり方を刷新していくオープンガバメントを進めているのです。オープンガバメントとは、政府行政が持つデータを公開するだけではなく、公開されたデータを第三者に自由に利用させ、外部からの発信やコンテンツを取り入れ、新しい舵取りを行う意思決定を行うことです。誰でも自由にコンテンツを作る自由を持たせ、その中からより公共サービスとして相応しいものは公式に採用し、サービスの質の向上を図っていく。そのための大きな方向性と意思決定をガバメントが持ち、プラットフォーム化された場において誰もが互いにコンテンツを作ることで、迅速かつ新しい価値提供ができる環境を作ることなのです。

そのため、オープンガバメントにはオープンイノベーションを促進し、また参加性を持たせるための仕掛け、いわゆるゲーミフィケーション的要素を作っていくことが求められるのです。ここで言うゲーミフィケーションとは、誰もがプレイヤーとして参加し、当事者意識を持ち問題解決や課題に取り組むことであり、いわば社会を自分ごと化し、参加意識を持つことを指しています。


ハッカソンや次世代IT養成など、街全体でデジタルへの取り組みを図ってる

市民の参加性を促すため、CDOのRachel氏は市主催のハッカソンを開催し、国内各地のスタートアップや開発者、デザイナーが参加する場を設けています。市の各種公共データを公開するだけではなく、そのデータを活用するアイデアをみんなで発案し、さらにプロトタイプを作る場を積極的に作っているのです。また、市主催のアプリコンテスト「NYC BigApps」やNY都市交通局が主催するサービス向上やコスト削減に役立つアプリコンテスト「MTA App Quest」など各事業部によるコンテストを行ない、データを活用したハッカソンやアプリなどのサービスを奨励・表彰し、そこから新しいスタートアップを生み出すエコシステムを作り出しているのです。

また、「NYC Generation Tech」という高校生を対象にしたサマーキャンプを地元の民間NPOが実施。夏休みを通じてアントレプレナーシップなどの講義を行ない、NYにいるスタートアップやIT企業のスタッフがメンターとして関わり、後進の育成を図るプログラムに行政も全面的にバックアップしています。また、女性のエンジニア支援のため、女子高生のためのIT起業家育成プログラム「Girls Who Code」といった活動も生まれるなど、NY全体が民間と行政が連携して次世代向けのIT起業家養成プログラムも実施しているのです。

デジタル化、IT起業支援を促進する動きとして、コーネル大学にルーズベルト島の市の所有地を提供し、コーネル大と共同してテクノロジーキャンパスの建設「APPLIED SCIENCES NYC」を進めています。つまり、ニューヨークを、シリコンバレーに匹敵する新たなテックシティにするための取り組みなのです。すでに、サンフランシスコのシリコンバレーではなく、NYを拠点にFoursquareやTumblr、BuzzFeedなどのITスタートアップが多く生まれており、西海岸とは違ったテックトレンドを生み出しています。

次世代に向けた育成も含めて、NYではテックシーン全体を盛り上げようと、NY各地にあるテック企業の紹介人材確保支援、人材育成や起業家支援を行う「We are Made in NY」という取り組みも今年の初めにスタートしました。行政と民間がコラボし、民間の創業支援や企業誘致を行ない、街全体の新たな産業振興やブランド作りに力を入れているのです。

Why We Are Made In NY from WeAreMadeInNY on Vimeo.

これからの都市を考えるロードマップ

こうした取り組みなど、デジタルロードマップに記載しているAccess（公衆Wi-Fiなどのネット環境の整備など）、Education（デジタル化を軸にした次世代育成など）、Open Government（政府情報の公開と積極的な官民連携による政府のプラットフォーム化）、Engagement（ハッカソンやアプリコンテストなど、市民活動を奨励させる動きなど）、Industory（産業振興や商業施設、街のブランド化など）、Next Step（中長期的な計画と、計画のアップデート）といった項目を軸に様々な施策を行ない、2013年にはさらなるロードマップのアップデートを図るなど次の展開を見せようとしています。こうした、NYの取り組みから見て取れるキーワードは、「女性」「若者」「オープン」「デジタル」「ローカル」「コミュニティ」といった要素だと感じます。就任当時、27歳という若者の、しかも女性であるRachel氏をCDOに起用したブルームバーグ氏の手腕、そしてその期待に応えるRachel氏の目を見張る活動は、まさにNYのこれからを示すい動きだと思います。こうした、新しい都市の文脈作りのために民間や若手を起用し、また行政と市民、企業が協働して新しい動きを起こしています。

日々のNYCのデジタル化の取り組みに関しては、NYC Digitalのブログで見ることができます。情報公開による「透明性」、オープンプラットフォームによる民間や市民との「協働」、そして街や都市への当事者意識を持ち、自分たちでコミュニティを作ろうとする「参加性」といった、アメリカのオバマ大統領が2009年に就任した時に掲げた「オープンガバメントの基本原則」と通じるものがあります。


求められる東京の未来のために

東京も、2020年のオリンピックが決定し、この7年をかけて世界に誇る都市として存在をアピールすることが求められています。そうしたこれからの7年、そして10年後20年後を見据えた時に、インターネットやデジタルの存在は、ますます欠かせないものとなっています。同時に、政治行政と民間とが協働し、東京全体、そして新たなロールモデルを築くことで日本全体に対しての未来の形を示すことが求められています。

そのためには、市民とともに協働し、新しいまちづくりを目指していくこと。そのための施策して、東京のデジタル化、そしてオープンデータやオープンガバメントといった、市民協働型の社会を作るための中長期的な計画を実行することが必要なのです。東京として、CDOを設置するということもありえます。しかも、そこには民間出で、さらに若い人を起用するような、これからの東京としてのあり方を示す人材を登用することです。ぜひ、そうした動きが東京都が起こしてくれることを期待しています。


【お知らせ】10月31日に、オープンガバメントに関するカンファレンスを開催します

また、こうしたオープンガバメントの動きは、次第に日本でも起きつつあります。私も活動に参加している、行政と市民をつなぎ、エンジニアを通じて政治行政のIT化やイノベーションを図ろうと取り組んでいるCode for Japanが、本格的に始動しつつあります。9月発売の雑誌『WIRED』でも、オープンガバメント特集として、Code for Americaが特集され、私もCode for Japanの動きについて記事を書かせていただきました。

さらに、これに加えて10月31日には、WIRED CONFERENCE2013が開催されます。WIREDで特集として掲載された初代ホワイトハウスCIOのヴィヴェック・クンドラ氏やCode for America インターナショナルプログラムディレクターのキャサリン・ブレイシー氏などが登壇し、講演やパネルディスカッションを行ないます。Code for Japanのメンバーなども登壇し、世界のオープンガバメントの実状、そして日本での現状とこれからどのように取り組んでいくか、といったことが話されます。ぜひ、興味がある人はご参加ください。

CONFERENCEの詳細や参加申し込みはWIRED CONFERENCE 2013 OPEN GOVERNMENT 未来の政府を考える から。


＊この記事は、ハフィントン・ポスト日本版に掲載した筆者ブログ記事「ニューヨークのデジタル都市計画に見る、東京のまちづくりの未来」を、加筆修正したものです。