国際大学GLOCOMが定期的に発行している機関誌の『智場』。毎号テーマを変えながら、研究者らによる国際情勢や経済効果といった社会動向についてまとめている書籍です。その特集記事として、国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏へのインタビュー原稿（インタビューワは国際大学GLOCOM主任研究員の庄司昌彦氏）の構成執筆を担当しました。今回、テーマがオープンデータということで普段の活動に通じる内容をきちんとインタビューを通じてまとめることができる良い機会だったと考えています。内容も、医療や社会保障制度、さらには人口減少問題に対してどう取り組むか、また日本のオープンデータとオープンガバメントにおける現状とこれからについてなど、多岐にわたる話題についてお話いただきました。インタビュー、ありがとうございました。
お話では、森田氏とは以前に私も企画をお手伝いし、森田氏も有識者メンバーとして参加されていた「国・行政のあり方に関する懇談会」の取り組みなども事例として紹介をいただきました。会議の内容を外に発信するだけでなく、会議のメンバー同士が有機的にコミュニケーションを行うためのデジタルツールの活用は、会議の回を増すごとにブラッシュアップされていっていました。この取り組みは、東海大学の富田誠氏らと一緒にやっていた（富田氏による会議の際に取り組んだグラフィックレコードの事例に関するインタビューはこちら）のですが、どこかのタイミングでこの取り組みも書籍なりできちんとまとめないといけないな、と考えています。
2010年代のこれからの考える上で、日本のオープンガバメントの今とこれからをまとめたい
普段からOpen Knowkedge JapanやCode for Japanの企画ディレクションや広報PRまわり、コピーライティングやらワークショップなどに携わっており、オープンデータやオープンガバメントを推進するための活動している身として、こうして研究者や実践者、デザイナーや経営者らと一緒に市民社会のあり方を考える取り組みをしっかりと外に発信する機会は意外と少ないのが現状です。
日本政府が電子行政オープンデータ実務者会議などを踏まえてCIOを設置したり、昨年には『日本最先端IT国家創造宣言』を行い、積極的にオープンデータやオープンガバメントを推進しようとする動きは見せてきています。企業や民間団体も、OKJやCode for Japanが動き出すなど、さまざまな活動が全国で活発化してきています。
アメリカでは、オバマ政権が誕生した2009年以降、積極的なデジタル施策やオープンガバメント施策を行ってきました。日本もそれを見ながら独自な動きを見せ始めようとしており、じょじょに成果も出始めています。しかし、そうした取り組みをまとめる機会が少ないすごくもったいないと感じています。
ネット選挙解禁の活動を行っていた2012年2013年、そしてネット選挙が解禁されたあとの7月の参議院選挙や2014年の2月には都知事選を経て、もはや当たり前にようにネットを使った選挙活動となってきました。その次は、選挙活動のみならず、普段の活動やネットもオフラインも含めて、よりオープンな政治、オープンな行政活動、その先にある創発的な市民社会を作るための動きを起こすことが必要だと感じます。OKJの活動や全国の草の根で活動しているさまざまな団体へのインタビュー、Code for Japanの取り組みや浪江町での先進的な取り組みは、今後の日本社会のおいても大きな意味をもつものだと思っています。
日本におけるオープンデータの推進とオープンガバメントの未来についてどう向き合い、どう行動していくか。それに対して市民側ができること、企業や民間団体ができること、そして政治や行政の側としてすべきことを、しっかりとまとめ、2010年台の後半への展望や提案をできるような書籍かなにかを、執筆できたらと最近ふつふつと考えている今日このごろです。
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