2013/06/09

総務省が、統計データにおけるAPI機能の試行運用を6月10日から開始

photo credit: suzannelong via photopin cc


総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、2013年6月10日(月)10時より、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始する、というリリースを出しました。(リリースはこちら

このAPI機能の導入は、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で試行運用を開始します。

これは、いわゆる「オープンデータ」と呼ばれる政府行政が持っている公益情報を公開することです。それによって、誰もが自由にデータをもとにサービスを開発したり新規事業などを立ち上げ、独自の行政サービスを作り上げることができます。海外では、オバマ大統領が提唱した「オープンガバメント」の中でも、こうしたオープンデータを推奨し、様々なアプリケーションを民間初で始めることを促進しています。実際、オープンデータをもとにしたハッカソンなどを行政自らが主催し、これまで行政だけで考えられていた行政サービスを、民間や優秀なプログラマーなどの力を使い、よりよい社会の環境を作っていこう、という取り組みが実施されたりしています。


今回の試行運用で利用可能な統計データは、国勢調査、労働力調査、消費者物価指数、家計調査など総務省統計局所管統計の約3万2000のデータだそうです。まだ試験運用というため、総務省が持っているデータすべてはなく、またデータの量があまり多くはないため、どれだけの効果が生まれるかはわかりませんが、こうしてオープンデータの取り組みが少しづつ行なわれるのは一歩前進、といった意味で、評価できるポイントなのではないでしょうか。まだ10日になったら、実際にアクセスしてみてから、使用感などをみんなでレビューするといいかもですね。


総務省としては、今回の試行運用を通じて機能やシステム負荷等の検証をユーザからの意見をもとに検証し、平成26年度中にe-Statに同機能を整備し、各府省の統計データの利用が可能となる本格運用を目指すとしています。

行政主導から民間主導へ。まだまだオープンデータの課題は山積していますが、一歩ずつこういった取り組みがなされることで、私たち自身で社会を作っていく環境ができてくるのではないでしょうか。

自著『パブリックシフト ネット選挙から始まる「私たち」の政治 』でも、こうしたオープンデータの事例などを盛り込み、日本におけるオープンガバメントによる新しい社会のあり方についても触れています。今回の試験運用は、これまでのトップダウン型から私たち自身で社会を作るボトムアップ型へと移行することの、1つの事例になるのではないでしょうか。










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